四丁目住宅値下げ販売　入居者９５世帯が提訴に踏み切る 四丁目の新築売れ残り住宅を、平均約４４％（平均約２５００万円）も突然値下げして販売を始めた神奈川県住宅供給公社に対し、第十五住宅管理組合員は「住民への公約を無視して行うゆるされざる暴挙」として「若葉台４-３０・３１・３２棟不当販売に抗議する住民の会」を作り、誠意ある対応を求めていたが、３月３１日、９５世帯の１４６人が公社を相手に総額１０億６０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を、横浜地裁に起こした。 訴訟原告団では、これまでの経緯を次のようにコメントしている。

平成６年春の積み立て分譲契約から１年半後の本契約までに、住宅相場はなだれを打って下落。若葉台４−３０〜３２棟の分譲価格は明らかに割高となり、多くのものが当然キャンセルを考えました。 以下は、公社が私たちを引き止めるために用いた、詐欺的な手口の一部です。 �@平成６年秋に、私たちが公社に問い合わせた際に、公社は割高感をみずから認め「値下げすることになったので、後日連絡する」と対応。 �Aその後「値下げは無理だが、３棟（３０・３１・３２棟）同一条件販売なので、後発物件に変更があれば遡及措置を講じる。先に買った人が損をすることはない」と狼狽しながら前言を撤回。 �B極めつけは、当時の販売担当チーフの「私も１０００万は高いと思うが、購入後に何かあれば、公社は平等に対応する」との放言。 私たちは当初の価格に納得したのではなく、購入後の同一条件保証を信じたのです。その後、予想通りの販売不振。２００戸もの過剰在庫に対し、第１５管理組合は３年も前から「販売方法見直し」を勧めてきましたが、公社は一向に応じず、問題を先送り。販売努力さえ放棄し、４年も物件を放置したのです。 そして新築公庫融資の対象から外れる平成１０年１２月以降、公社販売部長は突如、入居住民への保証をちらつかせながら、過去に前例のない４４％以上の値下げを通告してきました。ところが３ヵ月後、みずから提示した保証を一方的に破棄。また「住民の理解が得られるまで、知事への値下げ申請はしない」と住民集会では公言しながら、その裏で認可を得るなど数々のだまし討ちを繰り返したのです。 みなさん、公社は販売当初から高値を自覚していたのです。にもかかわらずみずからの無責任経営を最近の不況のせいにし、でたらめな甘言で購入者をだましておきながら「道義的責任」さえ「認めない」と開き直っています。もし、みなさんならどうしますか？ 私たち９５世帯が法的手段に訴えてまで公社、いや「狡社」を糾弾する真意はここにあるのです。