横浜地裁へ提訴後、記者会見の様子 　　　　　　　　　　2000年3月31日

１　提訴までの経緯

1994．03　　若葉台第17期（32棟）販売開始。平均売却価格5700万円台、112戸ほぼ完売
　　　　　　　　（積み立て分譲方式−入居前に売買代金を積み立てさせる方式）
1995．04　　若葉台第18期販売中止
1995．08　　若葉台第17期本契約・入居開始、１/３ものキャンセル発生
1995．10　　若葉台第18期1次募集、60戸中販売実績4戸
1995．11　　若葉台第18期2次募集、51戸中販売実績0戸
1996．04　　若葉台第18期（89戸）再募集
1996．05　　若葉台第18期（89戸）再々募集
1996．07　　若葉台第18期（89戸）再々々募集
1996．09　　若葉台第18期（89戸）再々々々募集×2回
1997．04　　若葉台第18期（56戸）住み替え応援フェア
1997　　　　 若葉台第18期･31棟販売中止
1998 　　　　年末に新築公庫申込み期限切れ　中古物件化　この年販売実績皆無？
1998．10　　公社販売部長と交渉、何らかの名目で全戸に保証金を支払うことを内々に
〜1999．3　　　提示してくる。　
1999．02　　住民集会開催
1999．04　　公社による一方的交渉打ち切り（補償金問題も一方的に破棄）
1999．06　　抗議活動開始
1999．07　　公社、最高44･3％値下げでの「史上最大のたたき売り」開始
2000．03　　横浜地裁へ提訴


２　訴えの概要

�@公社の契約違反に基づく損害賠償請求
　　法規に定めのある販売価格の原価主義、契約上購入者に科された5年間の譲渡制限及び値下げ販売は行わない旨のこれまでの公社の言明等からすれば、契約の規範的解釈から、少なくとも5年間は公社の側にも一方的な値下げを行わない契約上の義務が認められるべきで公社が、その義務に反していることを理由として、損害賠償請求。

�A公社の不法行為に基づく損害賠償請求
　　公社は、若葉台の販売開始時に十分に不動産市場が低落傾向にあることは予測しえたのにもかかわらず、販売努力をすることなく漫然と放置し、昨年になって突然平均44％値引いた価格で販売を決め、不当に住民の不動産価値の下落を招いたものであるたものである。公社がより早急に対応をしていれば、これほどの値引きの必要性もなく、ひいては、住民の不意動産価値を防げたのである。

�B以上に基づき、とりあえず住民各戸損害の一部として、住民それぞれ1000万円（共有の場合は持分割合による）ずつの支払をもとめる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上