「控訴審」もご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３/７/２５

　　「控訴審」もご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３/６/２０

　　「控訴審」もご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３/５/１

　　「訴訟団−裁判」もご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３/２/１４

　　　次回判決言い渡し日：平成１５年２月１２日（水）　１０時３０分〜

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２/１１/２１

　　　次回弁論期日：１１／６（水）１０：００〜

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２/９/１８

　　　次回弁論（本人尋問）期日：９／１１（水）１３：３０〜
　　　次々回弁論期日 　　　　　：１１／６（水）１０：００〜

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２/７/１９

　　　次回弁論（証人尋問）期日　：７月１７日（水）１０：００〜
　　　次々回弁論（証人尋問）期日：９月１１日（水）１３：３０〜

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２/５/１１

　次回口頭弁論期日　 ：２００２年５月８日（水）１０：００〜

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２/２/２８

　次回口頭弁論期日　 ：２００２年２月１３日（水）１０：００〜
　進行調整会議期日　 ：２００２年１月３０(水) １１：００〜 

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２/１/０３

今回は被告準備書面（１０）を準備不足で陳述できなかったり、被告証拠書面乙２８〜３５号証を陳述したが原告側からマンションの詳細情報が不明、このままでは証拠として受け入れられない。など、裁判長もこの書面ではやや情報不足だろう。ということで、 　・次回までに枝番をつけた上、書面を追加更新できないか？ 　・裁判所で証拠の原本を一時的に預かり、原告代理人に閲覧させてはどうか？ などの指導がありました。 次に被告準備書面（９）中の問題点を厳しく指摘。被告準備書面（９）中のグラフに載せたマンションの中には、駅前再開発ビルで、下層部に大規模ショッピングセンターを含む複合ビルのような物件が含まれており、比較対象物件としては全く適当でない。裁判所を錯誤させるような記述は不適切だ。などこの間１５分以上に渡って、裁判長が事態の収拾に困るほどの、原告・被告双方の代理人による激しい意見の応酬がありました。 今回も多数の傍聴参加には感謝いたします。双方とも主張が絞られつつあり、裁判も山場を迎えた感があります。裁判長からもあと数回弁論になるだろう。との見解を示し積極的な訴訟指揮を行っています。他の判例とは違った「我々独自の裁判を行っている」という強い意識の下、原告団全員が一致団結し、最後まで全力で戦っていきたい。

読売新聞より　連載「官業」を問う 小泉内閣が掲げる構造改革は地方自治体にも及ぼうとしている。小泉改革の焦点の 一つ、特殊法人改革は、自治体でも公社、第三セクターといった外郭団体のあり方に 住民が厳しい目を向けるきっかけとなっている。本県や県内自治体の外郭団体の現状や 抱える課題を点検する。

　次回口頭弁論期日　 ：２００１年１２月２６日（水）１０：００〜
　次々回口頭弁論期日：２００２年２月１３日（水）１０：００〜 

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１/１１/１２

今回は原告団の参加者は４２名。傍聴席３８席をめぐり、計５０名（原告４１名＋公社９名）の抽選となりました。多数の傍聴参加には感謝いたします。双方とも主張が絞られつつあり、裁判長は「年内にも主張に関する弁論を終了し、証拠調べに入っていきたい」と、積極的な訴訟指揮を行ったことは大きな成果でもありました。他の判例とは違った「我々独自の裁判を行っている」という強い意識の下、最後まで戦っていきたい。と強く感じた１日でもありました。

　次回口頭弁論期日　 ：２００１年１０月３１日（水）１０：００〜
　次々回口頭弁論期日：２００１年１２月２６日（水）１０：００〜 

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１/９/２１

今回から、裁判長は積極的な訴訟指揮を行うようになってきたように感じました。その１つには、被告に事実に対する具体的な認否を求めた点であり、もう１つは、セールストークの内容について被告が積極的に争わないものと解釈していると明言したことです。ここで、積極的に争わないとは、事実を概略認めているということを表していて、今後の裁判の進行上、非常に重要なことになりそうです。
被告準備書面（７）と被告証拠書面乙２７号証を陳述。乙２７号証について原告代理人は、都合の良い頁だけでなく、冒頭の説明部分等、重要と考えられる頁を追加陳述することを要求し、裁判長は被告に陳述するよう指揮した。また、原告準備書面（７）の内容について、前回に引き続き具体的な資料をもとにした反論が無く、「不知」とするだけで事実の認否がないため、各々の事実に対する認否を行うよう被告、裁判所に要求、裁判長も認否するよう被告に促した。さらに、Ｈ１２．１２．２７付原告準備書面中の「購入の際に被告より受けたセールストーク」の内容について、被告が依然、認否しないため、裁判長は、「この件に関して裁判所は被告が積極的に争わないものと解釈している」との判断を初めて示した（注：積極的に争わない≒事実を概略認めている）。

傍聴席３０席をめぐり、計４６名（原告３７名＋公社８名＋ＴＶ朝日スタッフ１名）の抽選となりほどの盛況ぶりでした。次回からは新裁判所（傍聴席４８名に拡大）に移転予定ということもあり、今後とも更に多くの参加をお願いします。
※今回、ＴＶ朝日「ニュースステーション」取材班が裁判所入廷時と閉廷後のかながわ労働センターでの説明会の様子の取材がありました。

　進行協議　　　　 　 　 ：２００１年　７月　９日（月）１３：３０〜（現裁判所）
　次回口頭弁論期日　 ：２００１年　９月　５日（水）１０：００〜（新裁判所）
　次々回口頭弁論期日：２００１年１０月３１日（水）１０：００〜（新裁判所） 

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１/７/８

被告準備書面の陳述では、裁判長はその内容について具体的な資料をもとに反論が無いため、具体的な資料の提出について被告に確認。被告代理人は譲渡価格に対する資料提出するつもりが無い事を述べました。しかし今回の被告準備書面はＦＡＸのみでコピーもくれないし、手抜きもいいところ。よほど焦っていたのか・・・。

今回は原告側の準備書面への反論の場でした。前回事実を踏まえて反論して欲しいとお願いしたにもかかわらず、鼻で鷹をくくったように自分に有利な判例羅列のような準備書面でありました。私たちは、土地価格に対して被告の提出した鑑定資料や公示価格に基づき、合理的に算出した結果、適正価格の２．７倍で販売したと、算出根拠、グラフによる説明の原告側準備書面を提出した。これに対する被告の準備書面を精査したが、具体的な内容で反論するのではなく「主張のような事実は無い」、「それならば原告が購入しなければ良かった」と書かれているだけである等々。被告準備書面を事前に熟読していた弁護士全員が公社の逃げの書面に対して激怒して裁判に臨んでいたのには驚きました。前回の口頭弁論とは反対に各弁護士さんの答弁に熱が入り、２５分間もの口頭弁論となりました。公社は公社なので正々堂々、具体的に反論して欲しいものです。

　次回口頭弁論期日　 ：２００１年５月１６日（水）
　次次回口頭弁論期日：２００１年７月０４日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１/５/２６

冒頭、裁判所の構成（裁判長と右陪席の担当が変更）が変更になた旨の報告が裁判長よりありました。これまでの裁判とは一転し、ソフトなイメージで口頭弁論が進行し、あっさりと終わってしまった、という印象でした。（弁護団の先生方によれば「通常の民事訴訟の雰囲気に戻っただけ」とのこと。）
口頭弁論冒頭での齋藤、井口両先生による被告公社への証拠資料提出の申し入れを行いました。新裁判長がこれまでの経過及び準備書面、証拠をどれだけ熟知しているかは定かではありませんが、被告への資料提出の働きかけ以外、原告側に対する指揮は全くありませんでした。

　次回口頭弁論期日　 ：２００１年５月１６日（水）
　次次回口頭弁論期日：２００１年７月０４日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１/４/１４

いつものことながら、裁判長のテキパキとした指揮のもと、口頭弁論は進行しました。書面の主張内容の確認、不明点、見直し点について何度も質問がありました。これは、我々の主張を理解し、判断していこうとする裁判所の姿勢の表れと考えるべきで、これに答えるべく次回期日の準備書面を整備していくことが重要と思われます。今後とも、原告の皆様のご協力をお願いいたします。

　次回口頭弁論期日　 ：２００１年４月１１日（水）
　次次回口頭弁論期日：２００１年５月１６日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１/１/２１

今回の口頭弁論は大きな意味を持ちました。
まず、被告準備書面に対して原告弁護団より不誠実極まりない、愚弄されたものである」。当初価格設定の資料の提出をなんとか避けようという態度が見えている。
被告側の準備書面は無礼である。との意見書を提出した。
訴状による法令に基づく義務違反から、値下げをしませんと言った等の契約による義務違反については、個々に資料作りをすることも大きなポイントになるように感じます。
また、私たち原告側から新たに３本目の主張を準備書面で提出し、次回より新たな局面を迎えそうです。

また、１１日（土）に「住民の会」集会を開催し弁護団の先生方より、提訴後から現在までの経過報告および活発な意見交換を行いました。

事実に基づく債務不履行という主張を展開するためには、多くの情報収集作業などを行う必要があり原告の皆さんの一層の協力と、各個人の訴訟だという事を再認識して頂きたい。

　次回口頭弁論期日　 ：２００１年１月１７日（水）
　次次回口頭弁論期日：２００１年２月２８日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００/１１/１２

いつもながら裁判長のテキパキとした指揮のもと、口頭弁論は進行しました。前半は、訴状の主張内容の確認、変更、追加について何度も質問があっりました。これは、原告９／２０付準備書面（当初譲渡価格における土地価格の異常な価格設定行為）が受け入れられたと考えるべきで、次回期日において被告がどのような反論をしてくるのか注目です。一方で、我々の主張をいかに明確に伝えられるかが大きなポイントとなりそうです。
傍聴席について裁判長から「今後もこれくらいの人数の原告、傍聴人は来るのか？」という質問を受けました。これも原告住民が、毎回、多数参加していることを裁判長が強く意識していることの表れでしょう。我々の熱意を伝えるためにも、今後も積極的な活動を継続していく努力が必要と感じました。

　次回口頭弁論期日　 ：１１月１日（水）
　次次回口頭弁論期日：１２月１３日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００/１０/５

厳しい残暑が続く中、去る８月２３日に第二回口頭弁論が行われました。冒頭から、原告側訴状委任状の不備の指摘、準備書面提出が遅れた理由、求釈明事項の留保など、我々にとっては意外な展開で始まりましたが進行とともに裁判長が我々の主張を理解したい表れであると感じました。裁判長の第一声でもある「自分達が勝ちたいなら勝ちたいなりに自分達の主張をして欲しい。」これが裁判所の考え方である。とハッキリとした口調で指導を受けました。次回は原価主義に対する原告、被告双方の主張が展開され、これまで以上に重要な口頭弁論となることが予想されます。
それにしても、今回は原告側傍聴者２８名に対し被告側傍聴者が１５名と多かったのには驚きでした。

　次回口頭弁論期日　 ：９月２７日（水）
　次次回口頭弁論期日：１１月１日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００/８/２７

６月１４日の朝、横浜は４日続きの雨でした。午前１０時から横浜地裁１０２号法廷で第１回口頭弁論が行われました。関心も高く、傍聴券は抽選となりました。満席となった傍聴席を意識してか、裁判長は原告、被告双方に対して準備書面（口頭弁論で双方が用意すべき書面）のポイントをはっきりとした口調で指導しました。その中でも、被告公社に対しては、「自分たちの行動について正しいと思うなら、これまでの事実関係を明らかにすること」と強い口調で諭し、最後に「裁判に勝つことは、裁判官を説得することです」と述べたことが印象に残りました。
民事裁判としては極めて異例の熱気にあふれた内容で、閉廷時刻は予定を大幅に上回り時計は１１：００になろうとしていました。結局、閉廷まで５６分かかりました。

私たちは、この日の熱い気持ちを最後まで持続し、被告公社の違法行為責任と債務不履行責任、さらには設立趣旨、存続意義をも追及していきます。

　次回口頭弁論期日　 ：８月２３日（水）
　次次回口頭弁論期日：９月２７日（水）

詳しくは「訴訟団−裁判」をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００/６/１７

　２０００/５/６

☆☆☆大訴訟団を結成（95世帯146名が参加）訴訟に踏切る！☆☆☆

私たち「住民の会」は、発売後４年を経ずして平均４４．３％という空前の値引き率で販売されることが決まったことに対し、抗議活動を行なうために結成されました。
抗議活動の目的は、売り主である神奈川県住宅供給公社に対し、この不当な安値販売を直ちに中止し、私達と正式な話し合いを開始するように要求することにありました。
しかし、何一つ解決の糸口がみつからず、時間だけが経過する状態となっている現況を打破するためには、訴訟により公の場で決着をつけるしかないという結論に達し、第二東京弁護士会所属の齋藤則之弁護士を団長とする８名の弁護団に訴訟を委任し、横浜地方裁判所に対し、神奈川県住宅供給公社を当事者被告とする、損害賠償請求の訴訟をおこすことに致しました。今回の訴訟には、値下げ前に購入した１１２世帯の実に８５％に相当する９５世帯１４６名が原告として参加し、その全員が私達「住民の会」の会員であります。

昨年からマスコミでも取り上げてきていた若葉台団地。１９９６年購入者の平均価格５７００万円に対し、売れ残った物件を、昨年から平均４３・２％の値下げ販売を強行してきた神奈川県住宅供給公社を相手に、実に「住民の会」の９５％もの会員（９５世帯１４６名が原告として参加）が、一致団結し原告として名を連ね、公社の責任追求についに立ち上がることになった。

３月２９日（水）　弁護団および住民の会からマスコミ報道各社に宛てた訴訟告知文。

３月３１日（金）提訴当日の動き

　　９時２０分　横浜弁護士会館集合
　　９時３０分　横浜弁護士会５階会議室で訴状提出説明会
　１０時００分　訴状提出のため横浜地方裁判所に向け出発
　１０時３０分　横浜地方裁判所 民事事件受付にて訴状提出
　１１時００分　神奈川県住宅供給公社にて提訴表明の挨拶
　１１時３０分　横浜弁護士会５階会議室に戻る
　１１時４０分〜１２時２０分
　　　　　　　　　　同会議室にて記者会見
　　　　　　　　　　弁護団から訴状の説明 若葉台住民、本日提訴
　　　　　　　　　　原告（住民の会）代表より訴状提出に至る経緯説明
　１２時２０分　解散
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００/３/３１

３１棟前に掲げた抗議用のぼり

４年間放置物件が新発売？

　　　　　１９９９．１１．２６

今回の３１棟販売において、広告など大々的に、しかもかなり広範囲に配られました。
新聞折り込み広告、新聞紙面広告、派手な看板など公社としても手を尽したようです。
我々も初日（１１月１３日）はどの程度の来訪者があるのか予想がつきませんでした。
ところが、いざ蓋をあけたら、以外でした。抗議活動も、皆さん暇を持て余し、予想以上に少ない入りに肩透かしといった感じです。
　これも「抽選方式」のせいでしょうか？
　はたまた抗議活動の成果でしょうか？
いずれにしても今度の２０日（土）と２１日（日）の最終週までは、更なる抗議活動の強化を継続致します。住民の会の皆さん、ご協力お願い致します。

３１棟前に掲げた抗議用のぼり

４年間放置物件が新発売？

私たち「住民の会」の訴えを無視し、未入居棟（３１棟）が「なんと！新/発/売」という形で開始された。　住民１人１人は微力でも、一致団結した「住民の会」は抗議活動という手段で公社に訴えます。

　　『３１棟・・・この４年間の管理費・修繕費の未払い分は誰が払うのか！』

　　・４年間放置物件が新発売？　　・我々は、だまされた公社の約束違反に！

　　・公社の経営失敗を我々に押しつけるな！

　　・価格暴落の責任のがれ絶対に許さない！

　　・公社の債務不履行、不法行為を我々は断固追求する！

　　・我々は訴える！公社の無責任経営を

　　・３１棟・・・この４年間の管理費・修繕費の未払い分は誰が払うのか！

　　・公社の対応は我々の気持ちを逆なでするものだ！

　　・公社よ！住民１００戸の怒りを思い知るがよい！

　　　　　１９９９．１１．１６

　　　『３１棟・・・この４年間の管理費・修繕費の未払い分は誰が払うのか！』

『４年間放置の物件が新発売？』

若葉台４−３１棟は、竣工以来３年以上も放置のあげく、１１月中に新規分譲の形で販売が開始される。この間、公社は管理組合に対し、管理費等（管理費、組合費、修繕積立費）は一切支払っていません。
将来、この不足分の管理費等は一体誰が負担するのでしょうか？公社ですか？これから３１棟に入居される方達ですか？公社による不当廉売はいつまで続くのでしょうか。

　　　　　１９９９．１０．３０

１０月１２日に公社より現在の販売状況についての説明がありました。購入希望者数は前回とほとんど変化ない状況。「入居希望者が増えてもキャンセルが多くて困る」と販売部長がこぼしているのは本当のようです。やっぱり、この物件は公社にとって「お荷物」以外の何物でもないのでしょう。

販売をダラダラ継続されるなか、今後の展望は全く見えてきません。私たちは抗議活動強化の一貫として、横断幕（以下参照）を６種類を加えています。

このように、これからも抗議活動は強化する予定です。今後も粘り強い抗議活動にご協力をお願い致します。

今回の値下げ販売等に関し「抗議書、意見書」などで、納得のいく回答を各方面へ求めています。

　　　　　１９９９．１０．２５

９月２０日に公社販売担当部長がら現在の販売状況についての説明がありました。
前回とほとんど変化ない状況のようです。
「入居希望者が増えてもキャンセルが多くて困る」と販売部長はこぼしているそうです。
やっぱり、この物件は公社にとって「お荷物」以外の何物でもないのでしょう。

販売をダラダラ継続されるなか、今後の展望は全く見えてきません。
私たちは抗議活動強化の一貫として、現在掲載中の横断幕（以下参照）

に以下の６種類を加えることに決定しました。

また、今回の値下げ販売等に関し「抗議書、意見書」などで納得のいく回答を各方面へ求めています。

　　　　　１９９９．９．２７

７月２５日で募集締め切り、公社側から販売実績を正式に公表した。

以下は「７月２７日付　神奈川新聞」より抜粋
県住宅供給公社（横浜市中区）は２６日横浜市内の２団地で大幅値下げして販売した在庫マンションの申し込み件数が、募集締め切りに設定していた２５日までで、販売戸数（計１４１件）の約半数にあたる計７１件だったことを明らかにした。売れ残り分については「さらに値下げすることは考えていない。完売するまで受付は継続する」と話している。
　中略
一方、同４４．３％で１１１戸を募集した「横浜若葉台」＝旭区若葉台＝では、来場者５７６件、申し込み４３件と半数以下にとどまった。同団地では、ほかにも今回販売しなかった１棟分（８３戸）がそのまま残されているが、売り出す価格は今後検討したいとしている。
同公社では「販売は、不動産鑑定士の鑑定を基に、あくまでも市場動向を参考に決めたもの。価格は適正だと判断している。
若葉台がなぜこれほど売れ残ったかは分析中だが（住民の）抗議活動の影響がないとはいえない」とし、「受付期間を完売まで延長し、早期達成に努力したい」と話している。
また、申し込んだ人たちの正式契約は２５日現在、若葉台は２６件（中略）となっている。

「横浜若葉台」の住民でつくる「不当販売に抗議する住民の会」では、「これだけ安い価格で販売しながら売れ残ったのは、私達の訴えが皆さんに理解されたからだと思う。
公社側がまた、話し合いのテーブルに着いてくれるよう、これまで通り会として活動を続けたい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９．７．２８